| 1971年 | 各地で患者会が結成され始める 福島、愛知、京都、広島などで県腎協が結成されました。この年の6月に全腎協を結成しました。 |
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| 1972年 | 人工腎臓療法が更生医療・育成医療の適用に 身体障害者福祉法などの対象になり更生医療・育成医療の適用で人工腎臓の医療費の自己負担が軽くなりました。 人工腎臓の医療費に自治体の助成が始まる |
| 1974年 | 小中高生の検尿が義務化に |
| 1977年 | 全国初の腎バンク創設される |
| 1978年 | 腎移植が健康保険の適用に |
| 1979年 | 腎移植が更生医療・育成医療の適用に 「腎疾患総合対策」提唱 全腎協が第9回総会で「腎疾患総合対策」を発表し、その早期確立を提唱しました。 |
| 1984年 | CAPDが健康保険、更生医療・育成医療の適用に |
| 1986年 | 腎不全対策推進会議が発足 厚生省に腎不全対策推進会議が発足し、全腎協代表も参加しました。 腎移植推進月間を設定 厚生省が「腎移植推進月間」を制定し、以後毎年10月に実施しています。 |
| 1989年 | エリスロポエチンが製造承認 |
| 1990年 | 身体障害者運賃割引の対象に 内部障害者もJRや航空運賃など、身体障害者割引の対象になりました。 |
| 1994年 | 有料道路料金割引の対象に 内部障害者も有料道路の身体障害者割引の対象になりました。 HDF（血液透析ろ過）が健康保険の適用に |
| 1995年 | 日本臓器移植ネットワーク（後に日本臓器移植ネットワークに改組）稼働 |
| 1997年 | 臓器移植法施行 |
| 1998年 | 在宅血液透析が健康保険の適用に |
| 1999年 | 臓器移植法施行後、初の脳死臓器提供（心、肝、腎、角膜） |
| 2001年 | 国民健康保険に海外療養費制度創設 |
| 2005年 | 特別障害者給付金が創設される |
| 2006年 | 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能に |