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ホーム  > 腎臓病について  > 医療費について  > 透析治療にかかる費用

透析治療にかかる費用

透析を受けた場合の費用負担

1ヶ月の透析治療の医療費は、患者一人につき外来血液透析では約40万円、腹膜透析(CAPD)では30~50万円程度が必要といわれています。このように透析治療の医療費は高額ですが、患者の経済的な負担が軽減されるように医療費の公的助成制度が確立しています。透析患者は、必要な手続きをすることで次のような制度を利用することができます。


医療保険の長期高額疾病(特定疾病)

高額療養費の特例として(一般の高額療養費とは異なる)により保険給付され、透析治療の自己負担は1か月1万円が上限となります。
(一定以上の所得のある人は2万円が上限になります。外来・入院・薬局等、それぞれでの負担となります。また、入院時の食事代は自己負担です。)

手続き方法

特定疾病療養受療証交付申請証に医師が記載・捺印の上、加入している保険者(健康保険組合や健康保険協会、共済組合、市町村国民健康保険課)や後期高齢者広域連合の窓口で申請し、「特定疾病療養受療証」の交付を受けます。

自立支援医療(更生・育成医療)

障害者・児の身体的障害を軽減させる目的で受ける医療費について、血液透析やCAPDを受けた場合の自己負担分を国制度で助成します。世帯の所得により自己負担があります。
助成を受けるには身体障害者手帳の交付を受け、治療を受ける医療機関が自立支援医療機関の指定を受けていることが必要です。
原則一割負担ですが、低所得者に関しては一定の軽減措置がされており、透析や移植など長期に治療が必要な疾病は、「重度かつ継続」という名称で、減額される経過措置がとられています。

小児慢性特定疾患治療研究事業

18歳未満(20歳まで延長可能)の透析患者はこの制度でも医療費の助成が受けられます。

重度心身障害者医療費助成制度

身体障害者手帳1,2級(一部の県では3級まで)の障害者が医療を受けた場合に、医療保険や自立支援医療などの自己負担分に対して、各都道府県や市区町村が独自の制度として助成を行っています。入院時食事療養費(食事代)の自己負担分を助成する自治体もあります。
65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に加入していない患者に対して、助成に一部制限をつけたり、助成の対象としない自治体があります。
この制度は、都道府県または市区町村により、名称、所得制限の有無、助成対象、一部負担金が異なります。

手続き方法

市区町村の障害者福祉課に身体障害者手帳などを提示して申請します。

これらの制度を利用した場合の65歳未満の透析の医療費

自己負担がない場合の例:65歳未満、市町村民税額(所得割)3万3千円未満の課税世帯の透析患者Aさん
  (自立支援医療自己負担限度額5,000円)の場合

血液透析Q&A

Q国内で透析治療を受ける場合の医療費
A仕事や旅行で、他の医療機関で透析を受ける場合には、健康保険証と特定疾病療養受領書を、受付で提示することにより、1医療機関1万円(または2万円)の範囲での自己負担となります。1か月に複数の医療機関で月をまたがる場合には、それぞれの期間で自己負担が発生します。自治体の障害者医療費助成制度を利用する場合には、治療を受けた医療機関でいったん自己負担を支払い、後日、市区町村の窓口で払い戻しの手続きができます。
Q海外で透析をした場合の医療費
A渡航先で透析医療を受ける場合、一旦現地で全額の支払い、帰国後に申請を行うと支払った医療費の一部が還付されます。事前に、海外療養費の申請書類を健康保険の窓口で受け取り準備をしましょう。
Q引っ越しや転職の場合には
A引っ越しや転職の際には、加入している健康保険証・特定疾病療養受領証、身体障害者手帳など、住所変更の手続きが必要となります。給付対象となる期間に間が空いてしまわないよう、早めに手続きを行いましょう。
また、通院している透析施設へも新しい証書の提示を忘れずにしてください。

腹膜透析Q&A

QCAPDの加温器の助成について
ACAPDの加温器は、身体障害1・3級の手帳を取得していると、日常生活用具対象となり1割の自己負担で給付されます。(また、市町村や所得により、1割負担よりさらに負担軽減となる場合があります。)  

その他Q&A

Q仕事ができなくなってくるのではないかと心配です。
A透析治療導入していても、社会復帰は可能です。
就労を支援する制度もご参考下さい。

仕事をするための主な支援制度について
仕事ができないときの支援制度について
Q障害年金とは?
A障害年金は、病気やけが等で一定の障害状態に認定された時に受けられる公的年金の1つです。障害年金の受けるためにはいくつかの要件があり、それらの要件を満たしている時に年金を受給することができます。

障害年金について
Qいろいろな制度があり、どのように活用していけばよいのかわからないのですが。
Aいずれの制度も、申請するその時期や書類の提出内容に迷うことが多いと思います。
不安なく、スムーズな申請となるよう、通院先のソーシャルワーカーや行政の窓口等へ詳しい手続きの仕方を確認しましょう。