現在、慢性腎臓病の患者数は1,000万人以上、透析患者は約30万人で年々、増加傾向にあります。人工透析は国民400人に１人が受けています。世界的に見ても、世界の透析患者の約６分の１が日本人です。国の緊迫財政の下、この患者数の増加は、国の医療費負担の増加とみなされ、助成削減の対象になりかねません。
　また、患者の高齢化が進み、通院に介護が必要な患者が増加していますが、介護保険の利用などの制度は整っていません。東日本大震災のような震災が起きた際に、どこでも透析が受けられる体制も、まだ十分ではありません。誰もが等しく、安全に、適正な医療を受けることができる環境の整備も昨今の大きな課題のひとつです。
　こうした課題を解決する力は、私たち自身が持っています。
　私たちがこれらの課題に正面から向き合い、意見や知恵を出し、力を集結させる。
　それが国会請願の署名です。
　それが国を動かす力となります。

　全国腎臓病協議会では、1971年の結成直後から透析患者・腎不全患者の切実な願いを国政に反映させる手段として「国会請願」を重視しています。毎年、本当に多くの方のご協力に支えられて築き上げてきたこの取り組みも、今回で41回目を迎えました。 透析やCAPDにかかる医療費の公費助成、人工腎臓の増設や普及など、40年前には何もなかったところから、国会請願によってひとつずつ実現させてきました。

　皆さんの貴重な１筆が必要です。
　そして、当事者である私たち自身はもちろんのこと、ご家族や周囲の方にもご理解とご協力をいただき、１筆１筆、積み重ねていきましょう。
100万筆の署名をめざして！！

　私たちは、腎臓病の予防・早期発見・早期治療、人工透析治療や腎臓移植の対策、腎臓病の研究など腎疾患に関わる保健・医療と、患者や家族の生活保障、通院保障など福祉の総合的な対策、すなわち「腎疾患総合対策」が大変重要であり最も緊急な課題と考え、その早期確立をめざして運動しています。

全腎協結成直後からはじまった国会請願

全腎協は結成した年の1971年に早くも国会請願を行い、今日まで重要な運動として位置付けています。40回にわたる請願の歴史で、厚生省の腎不全対策費の予算化や、腎機能障害者に身障者手帳が交付されるなど、これまで赫赫たる成果を挙げてきました。署名数は第１次の2万7000筆から80年度10次は33万4000筆、90年度20次は75万4000筆、2001年度第30次で104万5000筆となり、以後100万筆以上の署名を保っていましたが、前回は100万筆に届きませんでした。

「国会請願」とは

　　「請願」とは法律の用語で、国民が国や地方公共団体の機関に意見や要望、苦情を行う事です。日本国憲法第16条でこの「請願権」を国民の権利として保障しています。
　「請願」は、国会、地方公共団体など官公署に行うことができ、国籍年齢の制限はありません。日本に在住の外国人や未成年者、また、外国に住む日本国籍の人でも請願ができます。
　「請願」は採択されても法的な強制力はなく、立法処置や法改正、予算化などを義務付けるわけではないと法的には解釈されていますが、まったく無視することもできません。
　国会請願の目的は、請願が採択され、要望がなんらかの形で国政に反映されることですが、加えて、多くの国会議員に問題を知ってもらえるチャンスでもあります。

採択されるのは１割程度の狭き門

　採択される請願は少なく、例えば第169通常国会に提出された請願の採択率は衆議院で10.3％、参議院で8.4％という低い割合になっています。
　全腎協の国会請願はほぼ毎年採択されていました。採択率の高さは署名数の多さとともに際立っており、全腎協の存在が国会でも高く評価されているからだといえます。

署名数が私たちの願いを訴える力です

　たくさんの署名を集めることで、私たちの願いの強さをアピールすることができます。当事者である患者や障害者自身の積極的な取り組みはもちろんのことですが、ご家族や周囲の方にもご理解いただき、一人でも多くの方に署名へのご協力をお願いします。

前回の第40次国会請願
　前回の国会請願では98万6472筆の署名が集まり、2011年6月14日に衆議院議員会館大会議場で、全腎協の会員や役員約180人が請願集会を行いました。この場には国会議員が14人参加し、激励の言葉がありました。その後、参加者はそれぞれの地元選出議員に請願署名を渡し、国会への提出を要請しました。

　この第40次国会請願署名「腎疾患総合対策の早期確立を要望する請願」は、衆議院、参議院の両院とも「審査未了」という極めて遺憾な結果となりました。これは、両院の厚生労働委員会で審議された上で採択がなされなかったものであり、実質的には「不採択」という結果です。今後、不採択となった原因について調査分析していきますが、この不採択に負けず、私たちの目指す目的の実現に向け、主張を続けていきます。

　今回の第41次請願では、まず採択されることを最重点に置き、請願項目を３点に絞り込んでいます。私たちの医療・福祉の生命線を維持するためにも、請願項目が早期に確立されるよう強く要望していきましょう。

２０世紀の医療は医師をはじめとする医療者（スタッフ）が中心でした。しかし２１世紀に入り、患者の視点が重視されると共に、医療の中心は患者だとする考え方が広がりはじめ、医療制度改革を主導すべきは、「市民代表、患者代表」であるという声も大きくなっています。私たちが求める「腎疾患総合対策」は、患者自身が提案する政策提言であり要望です。

慢性腎臓病（CKD）の患者は1000万人を超えるとも言われ、今や国民病の一つに挙げられています。「沈黙の病気」腎臓病は早期発見・早期治療 が重要です。これ以上腎臓病患者を増やさないためにも、国が慢性腎臓病についての啓発・広報活動を一層強化し、腎疾患対策が国民的運動となることが重要と考えています。

透析治療を受けながらも多くの患者が社会生活に励み自立して各分野で活躍しています。一方で長期透析、患者の高齢化、糖尿病性腎症を原疾患とする透析患者 増加により、障害の重度化・重複化で介護を必要とする患者が急増しています。在宅支援、通院対策、施設入所などで全国的に深刻な状況となっています。これらの要介護透析患者への医療・福祉サービスの拡充が急がれています。

定期的な治療を必要とする透析患者は、災害時においても生命を守るためにその医療を確実に確保することが必要となります。また、特に介護の必要な透析患者は避難の手助けや通院移動の保障も必要で、それらの体制の整備が求められています。

◆請願内容に関する問い合わせは全腎協事務局へお願い致します。◆
社団法人 全国腎臓病協議会（全腎協）
住所：〒170－0002　東京都豊島区巣鴨1-20-9　巣鴨ファーストビル 3F
電話：03－5395－2631　／　FAX：03－5395－2831