２年連続の国会請願不採択、問われる政党の見識と請願の意義

　第174通常国会に付託された国会請願は、審議未了となり、事実上の不採択となりました。
　これは、野党が菅直人首相問責決議案などを出し、民主党が決議案の採決を避けるため、６月16日国会最終日の参院本会議の開催を拒否したことに、野党が反発し衆院の審議を拒否したことで、衆参両院ですべての請願が採択されずに審議未了となったものです。この結果、全腎協を含む衆院2106件、参院1790件、のべ署名数約2300万人分にのぼる請願のすべてが審議未了、不採択となりました。
　野党各党は合同記者会見で「憲法で保障された国民の請願権を奪う行為だ」として、かつては請願を重視した民主党が「選挙第一主義」に変心したと批判しましたが、民主党にとどまらず党派を超えた見識の問題です。
　翌17日に全腎協は声明を発表し「署名協力した100万人以上の国民にとり、門前払いに等しく、大変無念なこと」と強く非難しました。
　昨年は衆議院の解散により、そして今年は首相交代と参議院選挙の日程優先という政局の都合、党利党略で、審議することすら無く、私たちの数カ月間を費やした労力、努力、経費が水泡に帰しました。
　これは、立法府たる国会自らが憲法の保証する国民の権利の請願権を軽視したものといえ、それはとりもなおさず存立基盤たる民主主義の首を自ら絞めるという暴挙です。全ての国会議員に猛省を促すとともに、今の国会請願の在り方そのものにも疑問が生じるところであります。
　全腎協は、請願の不採択に関わらず、請願項目の早期実現に向け更に邁進していきます。

 

請願署名にご協力ありがとうございました。

　みなさまのお陰をもちまして、103万9157筆にのぼる署名数が集まりました。
　みなさまからお預かりした、この署名は、３月25日に行った請願行動で、全国から集まった約200名の腎疾患患者の手により、多くの国会議員に届けられました。この請願集会には国会議員27名も駆け付け激励を受けました。
　この請願は、多くの国会議員の紹介により、開会中の第174回通常国会に提出され、「腎疾患総合対策の早期確立に関する請願」の件名で衆参両院の厚生労働委員会に付託されました。今後、委員会での審議を経て、衆参両院で採択されることになります。

慢性腎臓病（ＣＫＤ）の患者は1200万人とも言われ、今や国民病の一つに挙げられています。全腎協では、これ以上腎臓病患者を増やさないためには、腎臓病の原因究明と治療研究の推進、国が慢性腎臓病についての啓発・広報活動を一層強化し、腎疾患予防対策を国民的運動とすることが重要と考えています。

長期間透析を受けたために骨などに障害をかかえる透析患者や、糖尿病を原疾患とする高齢になってから透析をはじめる患者など、介護を必要とし通院が困難な患者が急増しています。通院難民を生まないためには、これらの要介護透析患者への医療・福祉サービスの拡充が急がれます。

医師や看護師などの医療スタッフ不足が理由で、受診できなくなる、あるいは充分な治療が受けられなくなることがないよう、また、医療ミスが生じないような体制作りと対策強化が求められます。さらに、障害者が必要な時、必要なサービスを受けられるような福祉制度や体制もさらに充実することが求められます。

臓器移植法施行後、脳死による臓器提供は低調で、心臓停止による腎臓移植も停滞しています。臓器移植では、提供者と移植患者、医療関係者の間を調整する「移植コーディネーター」の役割が大変重要です。臓器移植普及のためには、コーディネーターを増員し、身分を保証することが重要です。

定期的な治療を必要とする透析患者は、地震などの災害時であっても医療を確実に確保することが必要となります。また、特に介護の必要な透析患者は避難の手助けや通院移動の確保も必要で、それらの体制の整備が求められています。

◆請願内容に関する問い合わせは全腎協事務局へお願い致します。◆
社団法人 全国腎臓病協議会（全腎協）
住所：〒170－0002　東京都豊島区巣鴨1-20-9　巣鴨ファーストビル 3F
電話：03－5395－2631　／　FAX：03－5395－2831