社団法人 全国腎臓病協議会（全腎協）では、腎疾患に関わる保健と医療、患者や家族の生活保障や通院保障など福祉の総合的な対策（「腎疾患総合対策」）が緊急な課題と考え、その早期確立をめざして毎年、国会請願署名運動を行っています。
2008年は102万2531筆の署名が集まり、請願は同年3月に国会に提出、6月に衆議院・参議院それぞれにおいて全会一致で採択されました。
署名数が私たちの願いを訴える力です。たくさんの署名が集まることで、私たちの願いの強さをアピールすることができます。ぜひ署名にご協力をお願いします。
「腎疾患総合対策」のポイント
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| 慢性腎臓病（ＣＫＤ）の患者は1200万人とも言われ、今や国民病の一つに挙げられています。全腎協では、これ以上腎臓病患者を増やさないためには、腎臓病の原因究明と治療研究の推進、国が慢性腎臓病についての啓発・広報活動を一層強化し、腎疾患予防対策を国民的運動とすることが重要と考えています。 | |
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長期間透析を受けたために骨などに障害をかかえる透析患者や、糖尿病を原疾患とする高齢になってから透析をはじめる患者など、介護を必要とし通院が困難な患者が急増しています。通院難民を生まないためには、これらの要介護透析患者への医療・福祉サービスの拡充が急がれます。 |
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医師や看護師などの医療スタッフ不足が理由で、受診できなくなる、あるいは充分な治療が受けられなくなることがないよう、また、医療ミスが生じないような体制作りと対策強化が求められます。さらに、障害者が必要な時、必要なサービスを受けられるような福祉制度や体制もさらに充実することが求められます。 |
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| 臓器移植法施行後、脳死による臓器提供は低調で、心臓停止による腎臓移植も停滞しています。臓器移植では、提供者と移植患者、医療関係者の間を調整する「移植コーディネーター」の役割が大変重要です。臓器移植普及のためには、コーディネーターを増員し、身分を保証することが重要です。 | |
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| 定期的な治療を必要とする透析患者は、地震などの災害時であっても医療を確実に確保することが必要となります。また、特に介護の必要な透析患者は避難の手助けや通院移動の確保も必要で、それらの体制の整備が求められています。 | |
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各地域の全腎協加盟組織が署名用紙をお配りしています。お住まいの地域の全腎協加盟組織へお問い合わせ下さい。
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◆請願内容に関する問い合わせは全腎協事務局へお願い致します。◆
社団法人 全国腎臓病協議会（全腎協）
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