わが国の透析患者数は２００８年末で約２８万２千人となっています。対人口比でいえば、世界でもっとも多くの透析患者が日本にいます。それでもなお、２００８年には７千５百人も透析患者が増えています。

　近年は技術の進歩により、透析を導入しても健常者と変わらぬ高い生活の質が得られるようになり、患者の社会復帰も進み４万人以上が夜間透析により就労をはじめ様々な社会活動に参加しています。同時に透析しつつも長期生存が可能となり、日本透析医学会の調査では１０年以上の透析経験を持つ患者は７万人を超えています。

　近年の透析患者の特徴は、①急速な高齢化の進展②糖尿病を原疾患とする患者の増加③長期治療による合併症を有する患者の増加④介護を要する患者の増加などです。この中でも糖尿病性腎症を原疾患とする透析患者は、視力障害や下肢障害などの合併症の重度化、重複化によって不自由な生活を余儀なくされています。また、透析患者の１５％以上が何らかの介護を必要としており、透析治療が可能な介護・生活施設が不足しています。長期入院施設も十分ではありません。

　社団法人全国腎臓病協議会では、１９７１年の設立以来腎臓病患者の実態を踏まえ、腎疾患分野における保健・医療・福祉の総合化、すなわち「腎疾患総合対策」が早期に確立されるよう運動に取組んできており、ここ９年１００万筆を越える国会請願署名を提出し両議院で採択されてきています。また、慢性腎臓病（CKD）の重症化を防ぐ戦略研究等の予算化や腎疾患対策の予算も増えてきています。

　それでも私たちが目指す「腎疾患総合対策」にはまだまだ不十分です。今回要望する請願項目が早期に確立されるよう強く要望するものです。

	腎臓病（原因究明と治療）の研究、とりわけ慢性腎臓病（CKD）対策及び糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための研究を推進してください。
	慢性腎臓病についての啓発活動を、広く国民運動として取り組んでください。
	通院困難な透析患者のための通院介護保障体制と、要介護患者への医療と福祉の連携による総合的対策を確立してください。
	国民が安心して医療を受けられるよう、医療の場での安全対策を強化してください。
	医師、看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消するとともに、地域偏在をなくしてください。
	臓器移植推進のための啓発・広報活動を強化するとともに、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立し、さらに院内コーディネーターを増員するよう指導してください。
	災害時における透析医療の確保と患者の避難・移動を確保する体制を確立してください。