全腎協組織概要

名称 社団法人 全国腎臓病協議会(略称・全腎協)
英文名称 Japan Association of Kidney Disease Patients
所在地 〒170-0002
東京都豊島区巣鴨1-20-9 巣鴨ファーストビル 3F
電話03-5395-2631/FAX03-5395-2831
URL:http://zjk.or.jp
E-mail:info@zjk.or.jp
結成 1971(昭和46)年6月6日
※1996年9月26日社団法人設立許可により任意団体「全国腎臓病患者連絡協議会」から「社団法人全国腎臓病協議会」に名称変更
組織・会員数 46都道府県組織、2,314病院単位患者会、317地域腎友会
10万3,555人(2010年4月1日現在)
財政規模 4億2,128万円(2010年度一般会計予算総額)
主な役員

■会 長     宮本 髙宏(兵庫)
■副会長     岸上 武志(神奈川)
■副会長     茅野 良夫(愛知)
■副会長     吉村 規男(京都)
■常務理事   金子 智(東京・常勤)
■他  理事   15名
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定款 定款内容へ >
事務局規模 常勤職員10人、臨時職員1人
事業目的
    (1)腎臓病の予防、および治療に関する知識の普及と啓発事業
  • (2)腎臓病患者の自立を支援する事業
  • (3)腎臓病に関する調査研究と政策提言
  • (4)広報誌の発行
  • (5)その他、目的を達成するために必要な事
主な運動成果
  • (1)腎機能障害者が身体障害者福祉法、児童福祉法に適用され透析医療費が更生医療、 育成医療の対象になる(1972年)
  • (2)国による人工腎臓整備5カ年計画の実施(1972年)
  • (3)入院腎疾患児の治療費公費負担の実施(1973年)
  • (4)学校検尿の実施(1974年)
  • (5)全国初の腎バンク発足(1977年)
  • (6)腎移植に医療保険適用(1978年)
  • (7)厚生省が毎年10月を「腎移植推進月間」と設定(1986年)
  • (8)JR、航空運賃などの身体障害者割引に内部障害者も適用(1990年)
  • (9)有料道路の身体障害者割引に内部障害者が適用(1994年)
  • (10)国民健康保険に海外療養費創設、すべての健康保険で「海外療養費」実現(2001年)
関係団体
  • (1)(社)日本臓器移植ネットワークに加盟
  • (2)日本難病・疾病団体協議会(JPA)に加盟
  • (3)日本障害者協議会(JD)に加盟
  • (4)障害年金改正をすすめる会に加盟
機関と組織
※ブロック:北海道、東北、関東、北越、東海、近畿、中国、四国、九州
※個人は、直接全腎協に加盟することができません

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